スタッフブログ

平成24年度税制改正大綱~所得税~

2012年01月12日

少し遅い挨拶になってしまいますが、
明けましておめでとうございます!
園部です。

年も明けて、まず真っ先に気がかりなのは今年の確定申告でしょう。
しかし、目先のことだけに囚われてはいけません。

税制は日々刻々と時代の趨勢に合わせて変化しています。

今回は、昨年末に発表された「平成24年度税制改正大綱」の中から、
所得税に係る重要な部分だけをピックアップしてご紹介していきます。


現在、所得税については、雇用形態や就業構造の変化も踏まえながら、
税率構造を含む改革を進める必要があるのではないか、
という議論がされています。

平成24年度税制改正では、それに先立ち、
重要と考えられる以下の見直しを行うこととされています。


●退職所得課税の見直し


退職所得については、
長期間にわたる勤務の対価(給与)が
一時期にまとめて後払いされるものであることや、
退職後の生活保障的な所得であること等を考慮し、

退職所得控除額を控除した残額の2分の1を所得金額とする
累進緩和措置が採られています。

この「2分の1課税」を前提に、
短期間のみ在職することが当初から予定されている法人役員等が、
給与の受取りを繰り延べて高額な退職金を受け取ることにより、
税負担を回避するといった事例が指摘されていました。

このような背景を踏まえて、
勤続年数5年以下の法人役員等の退職所得について、

2分の1課税を廃止します。


(注)上記の改正は、平成25年分以後の所得税について適用します。
   個人住民税は、平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用します。


●給与所得控除の上限設定


現在の給与所得控除は、
給与収入に応じて逓増的に控除が増加していく仕組みとなっており、
上限はありません。

しかし、給与所得者の必要経費が収入の増加に応じて
必ずしも増加するとは考えられないことから、

給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、
245万円の上限を設けることとします。


(注)上記の改正は、平成25年分以後の所得税及び
   平成26年度分以後の個人住民税について適用します。


●特定支出控除の見直し


給与所得控除に上限を設けることに併せ、
特定支出控除を使いやすくする観点から、

特定支出の範囲を拡大するとともに、
特定支出控除の適用判定の基準を見直すこととします。

具体的には、現在、特定支出の範囲から除外されている

弁護士、公認会計士、税理士など、法令の規定に基づいて
その資格を有する者に限って特定の業務を営むことができる資格の

取得費を特定支出の範囲に追加します。

また、図書費、衣服費及び交際費も、
特定支出の範囲に追加します(65万円が限度)。

その年の特定支出の額の合計額が、それぞれ次に定める金額を超える場合は、
その超える部分の金額を給与所得控除に加算することができることとします。

(イ)その年中の給与等の収入金額が1,500万円以下の場合

  ・・・その年中の給与所得控除額の2分の1に相当する金額

(ロ)その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合

   ・・・125万円


(注)上記の改正は、平成25年分以後の所得税及び
   平成26年度分以後の個人住民税について適用します。


この内容はまだ決定されたものではなく、
現時点では変更される可能性があるものです。


確定され次第、また随時ご報告いたします。


もっと詳しくお知りになりたい方は当事務所まで!

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