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平成24年度税制改正大綱と平成23年度見送り事項~贈与税~

2012年01月17日

寒さはまだまだ厳しいですが、
そろそろ花粉の心配を始める時期になってきました。
花粉症になるまでは春の病気と思っていましたが、
冬の病気なんですね~。
花粉症ビギナーの永瀬です。

今回は、「平成24年度税制改正大綱」と「平成23年度の改正で見送りになったもの」の中から、
贈与税に係る部分をピックアップしてご紹介していきます。

①住宅取得等資金の贈与における非課税措置の拡充・延長
特に若年世代への資産の早期移転が喫緊の課題となっていること、
また裾野の広い住宅需要を刺激することは内需拡大に資することを踏まえ、
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、
拡充・延長が検討されています。
(平成23年の非課税限度額は1,000万円)

東日本大震災の被災者の場合、非課税限度額は省エネ・耐震住宅では1,500万円、
それ以外の住宅用家屋では1,000万円とします。

(注)上記の改正は、平成24年1月1日以後に贈与により
取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、適用期限を平成26年12月31日までとします。


②住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の延長
住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限を3年延長します。


③農地等の贈与税の納税猶予の適用範囲の拡大
10年以上(貸付け時において65歳未満である場合には、20年以上)、
贈与税の納税猶予の適用を受けている受贈者が、
農業経営基盤強化促進法の規定に基づき農地等を貸し付けた場合には、
相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例と同様の措置を講じるものとします。

※これらはまだ決定されたものではなく、
現時点では変更される可能性があるものです。

確定され次第、また随時ご報告いたします。


大綱をご覧になりたい方は下記URLを参照して下さい。

平成24年度税制改正大綱↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf#search='税制改正大綱'


【H23年度の改正で見送りになったもの】

①贈与税の税率改正
贈与税の最高税率を55%に引き上げる一方、
20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合には、
通常の税率よりも低い税率で贈与税を課税。


②相続時精算課税制度の適用拡大
相続時精算課税制度の適用対象となる受贈者の範囲に、
20歳以上の孫(現行は推定相続人のみ)が追加。
また、贈与者の年齢が現行の65歳以上から60歳以上に引き下げ。

*これらは、平成24年度の税制改正には含まれていませんが
社会保障・税一体改革の素案に取り上げられていますので、
今後実施される可能性が残っています。


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