スタッフブログ

少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

2013年02月21日


 本日ブログ担当の山下です。2月も半ばを過ぎ確定申告の時期に入りましたね。。
日々更新される事務所のブログでも、確定申告に役立つ情報を届けていきたいと思っています。

 
さて、今回は減価償却方法の特例のうち、
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を取り上げます。

減価償却方法の特例には
「定額法・定率法による減価償却」
「3年間の均等償却の一括却償」に加え、
「中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
というものがあります。

特定の条件を満たす方のみが適用出来る、特別な減価償却方法です。 


〇少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例とは

 この制度は、中小企業者に該当する個人で青色申告書を提出する方が、
平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得等し、かつ、不動産所得、事業所得又は
山林所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で、
その取得価額が30万円未満である少額減価償却資産については、
その取得価額に相当する金額を、その方のその業務の用に供した年分の不動産所得の金額、
事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入することができるというものです(措法28の2)。


1 適用が受けられる方
  この制度の適用が受けられる方は、青色申告書を提出する中小企業者の方です。
 (注)中小企業者とは、常時使用する従業員の数が1,000人以下の方をいいます(措令5の38)。

2 適用対象となる資産
  この制度の適用対象となる少額減価償却資産とは、取得価額が30万円未満の減価償却資産を いいます。

3 適用を受けるための要件等
  この制度の適用を受けるためには、確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細 書を添付することが必要とされています。


ただし、青色申告決算書「減価償却費の計算」欄に、次の事項を記載して確定申告書に添付
して提出し、かつ、当該少額減価償却資産の取得価額の明細を別途保管することにより
適用を受けることができます。

 1  少額減価償却資産の取得価額の合計額
 2  少額減価償却資産について租税特別措置法第28条の2を適用する旨
 3  少額減価償却資産の取得価額の明細を別途保管している旨


実際にどういう風に記載するのかと言いますと・・・

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