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寄附金税制「所得控除」か「税額控除」か?

2012年02月23日

こんにちは。園部です。

震災からそろそろ1年となりますが、
昨年、国や日本赤十字社、NPO法人などに
寄附を行った方はいらっしゃりませんか?

寄附金を支出をした場合、
一定のものについては「所得控除」あるいは「税額控除」が受けられます。


納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、
「特定寄附金」を支出した場合には、「所得控除」を受けることができます(「寄附金控除」)。

 控除額の計算方法は以下のようになります。
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   次のいずれか低い金額-2,000円=寄附金控除額
  イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
  ロ その年の総所得金額等の40%相当額 
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また、認定NPO法人等に対する寄附金及び公益社団法人等に対する寄附金の内、
一定のものについては、所得控除に代えて
「税額控除」を選択することができます(「寄附金特別控除」)。


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(その年中に支払った認定NPO法人に対する寄附金の額の合計額(※)
 - 2,000円)× 40% = 認定NPO法人に対する寄附金特別控除額
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つまり、税法では寄附金に対して
「所得控除」と「税額控除」の
2通りの控除が用意されているということです。

計算の次元が違うので、有利判定が簡単にはできないのですが、
単純化して計算してみると以下の結果になります。

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<有利判定の例>

Ⅰ 各種控除後の所得金額(寄付金控除前)1,500万円
  認定NPO法人へ300万円の寄附をした場合

○所得控除を利用した税額 … 2,424,600円
×税額控除を利用した税額 … 2,560,500円(所得税額の25%が限度のため)

Ⅱ 各種控除後の所得金額 2,000万円(寄付金控除前)
  認定NPO法人へ300万円の寄附をした場合

×所得控除を利用した税額 … 4,074,600円
○税額控除を利用した税額 … 4,004,800円

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どちらが有利となるのかは、
寄附金の額と、課税所得によって左右されます。

所得が多くて、寄附金の額も相応の額の場合は、
「税額控除」の方が有利になる傾向があるようです。


「震災関連寄附金」に関しては、
上記した他の寄附金に対する所得控除の限度額とは別枠が設けられています。

すなわち、前述のように、一般の特定寄附金の控除対象額は所得金額の40%ですが、
「震災関連寄附金」については、
(それ以外の特定寄附金を合計して)所得金額の80%までとされています。

社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」や
認定NPO法人に対するものについては
「特定震災指定寄附金」として税額控除を選択することもできます。

控除額の計算式は同じですが、
算式に代入できる寄附金の額の合計額は、
こちらも所得金額の80%までと拡大されています。

どちらの控除を使えば有利となるのか、
については試算してみる方が無難です。

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