スタッフブログ

子ども手当

2010年07月15日

こんにちは、本日編集担当の関根です。
毎日暑い日が続いていますね。
すでに夏バテになられてる方もいるのではないでしょうか。
梅雨も今週末には明けるかもしれないとの事で、夏本番ももう目の前です!

関根家の庭先では、朝顔とゴーヤが隣り合わせで植えてあります。
どちらの成長が早いかなと観察していましたが、ゴーヤの方が早いです。
花と実がなるのを楽しみにしています♪


さて、6月から子ども手当の支給が始まりました。
0歳から15歳に達する日以後3月31日に達する日までのお子様が
いっらしゃるご家庭の方は受け取られましたか?

子ども手当は当初、子ども一人につき月2万6千円支給の予定でしたが、
財源問題により半額の月1万3千円になりました。
子ども手当法は2010年度のみの時限立法ですので、
2011年度以降は支給されるかまだ分かりません。


●子ども手当の所得税は非課税に
もし、子ども手当が課税された場合には、
認可保育園の保育料が上がる等の問題が生じる場合があります。
認可保育園の保育料は所得に応じて額が定められ、
子ども手当が支給されたことで課税所得が増えれば保育料が増えることもあります。

せっかくの手当がマイナスに働く可能性もあるとして、
子ども手当に所得税は課されない事とされました。


●所得控除の見直し(2010年度税制改正)
子ども手当との見合いの関係で、満16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除が、
所得税(38万円)・住民税(33万円)ともに廃止されます。
(所得税は平成23年分以後の所得税から、
住民税は平成24年度分以後の個人住民税が適用されます)

また、特定扶養親族のうち、満16歳以上満19歳満の者に係る扶養控除の上乗せ部分
(所得税25万円・住民税12万円)も廃止されることになります。
年齢は課税年の12月31日現在で判定されます。


子ども手当をもらうのには申請が必要な方と不要な方がいます。
上記の扶養控除が廃止されたのに申請していないため、
子ども手当を受け取る事が出来ない等、損をする事のないようお気を付け下さい。
 

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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