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太陽光発電の補助金と売電収入

2012年12月13日


こんにちは、本日ブログ担当の坂口です。



今回は、太陽光発電設備の補助金と売電収入について説明します。

Q.
私は賃貸アパートを経営しています。
太陽光発電設備を設置し、補助金の交付を受けました。
また、発電の余剰部分は電力会社に買い取ってもらっています。
これらの課税関係を教えて下さい。


A.
この補助金は国庫補助金に該当するため、総収入金額に算入しません。
この総収入金額不算入とされた国庫補助金は、
減価償却資産の取得価額から控除されることになります。

売電収入については、賃貸アパートに係るものは不動産所得に係る付随収入として、
総収入金額に算入します。


解説

(1)補助金は総収入金額不算入

交付された国庫補助金は不動産所得に係る総収入金額に算入しません。

この金額は太陽光発電設備に係る取得価額から差し引かれ、
控除後の価額を基礎として減価償却費の額を計算することになります。

控除分だけ減価償却費の額が少なく計上されていくことになり、
課税の繰延べが行われます。

太陽光発電設備の耐用年数は17年とされています。


(2) 売電収入は総収入金額算入
太陽光発電設備から発電された電気の余剰分について得た収入は、
各種所得金額の計算上総収入金額に算入すべき金額となります。

賃貸アパートに設置された太陽光発電設備に係る売電収入は、
不動産賃貸業に係る付随収入と考えられますので、
不動産所得に係る総収入金額に算入すべきものとなります。

なお、減価償却費に関しては、不動産所得に係る必要経費として、
その全額を計上することになります。


※自宅に設置した家事用資産は、取扱いが異なります。


          事業(業務)用資産 家事(自宅)用資産

補助金の取扱い 総収入金額不算入    取得価額から控除
売電収入 総収入金額に算入    総収入金額に算入
所得の区分 不動産所得 雑所得
必要経費
(減価償却費) 全額計上 「家事費」と雑所得の必要経費とに按分


(参考)
自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入


 

 

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