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名義預金

2012年08月29日

こんにちは本日ブログ担当の山下です。
8月も終わりに近づき、やっと酷暑からも逃れられるのかな
と感じています。今年の夏はとても暑かったですよね。
仕事を始める前から大量のをかくのは気分が晴れない・・・


さて、本日のテーマは名義預金についてのお話です。


相続税の税務調査で一番問題になるのは
現金預金の取引内容です。


平成22事務年度の相続税の税務調査事績によれば、
申告漏れ財産のうち、現金・預貯金及び有価証券は49.8%!
約半分の割合で現金・預貯金、有価証券の申告漏れがある
ということです。

○相続財産の構成と申告漏れ財産の割合


国税庁のホームページでは相続財産の金額の構成と申告漏れ財産の金額の割合
について掲載しています。



平成22年度の税務調査事績では申告漏れが多い順は次のようになっています。

1位 現金・預貯金
現金・預貯金の申告額の構成割合は23.2%ですが、
申告漏れ額の構成割合では、33.8%となっています。
税務調査では、現金・預貯金の調査に時間をかけられていることが分かります。


2位 土地
税務署の発表では、「土地の評価ミスが主な原因」としてあります。
これは、プロの税理士が間違えていることが多いというのが
正直なところです。


3位 有価証券
現金・預貯金と同様、
申告額の構成割合よりも申告漏れの構成割合の方が高くなっています。現金・預貯金と有価証券を合わせた申告漏れの構成割合が約5割になります。
税務署がどこを見てくるかはっきり分かりますね。


○税務調査で注目される預貯金の流れ


現金・預貯金の中でも、
特に「名義預金」の関係は詳しく調べられます。

「名義預金」というのは、
亡くなった方の預貯金が贈与の手続きを経ずに他の家族の名義になっているものです。


たとえ名義を書き換えても、
実際に管理・所有しているのは
名義を書き換える前の所有者であるとみなされ、
これは相続財産に含まれます。

税理士も申告書作成時には被相続人の過去何年間かの
預貯金の流れを確認します。
特に大きい出金に関してはどこへいったのか、亡くなった日現在でほかの家族の名義になっていないか等をよく調べます。


税務署に相続税の申告書が提出されると、税務署の担当が関係のありそうな
全ての金融機関に相続が発生した日現在の被相続人、相続人、家族の預貯金の
残高と過去何年間かの預貯金の取引明細の問い合わせをします。



また、郵便局の貯金については税務署では調べられないという噂もありますが、その点はどうでしょうか。
郵便局はコンピューター管理が進んでいますので
地域のセンターに問い合わせると最新の正確なデータが早めに出てきます。
税務調査で郵便局の貯金の申告漏れが見つかると



「脱税しようとした」

という見解がとられ、
重加算税の対象にしようとする調査官が多いようです。


○税務調査が入る前に「みなし財産」を整理


名義預金のような、いわば「みなし財産」
預金の他にも名義を換えた保険契約等も同様で、課税財産となります。


このような「みなし財産」として扱われないためには、贈与税の申告を済ませておき、必要であれば贈与税を支払っておくことに尽きます。


もちろん、この場合は贈与を行った財産については、
贈与を受けた方が管理・所有する必要があります。


○ご注意ください


預金や保険契約は土地や家屋と異なり、名義換えが簡単にできるので
本来相続財産に計上される財産であっても、
名義が異なることから課税財産となることを見逃してしまう場合があります。

そのような場合税務調査の対象になりますので注意しましょう!





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