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取得費加算の特例

2012年09月06日

こんにちは、本日の担当永瀬です。

上野で開催されているツタンカーメン展。
行ってみたいのですが、土日は相変わらずの激混み。
さらに、近頃は平日でもこのような展覧会が混んでいるそうです。
団塊の世代の方たちが、文化活動を旺盛に楽しんでいるらしいです。

さてさて、どのタイミングを狙って行けばよいのでしょう?


本日は、相続税の納付の為に土地を譲渡した場合に使える特例。
いわゆる 「取得費加算の特例」


相続税の申告期限から3年以内に 相続した財産を売却した場合には、
相続税額のうち一定額を土地の取得費に加算する(つまり経費になる)特例があります。


しかし、相続税額を取得費に含めることができる(経費にできる)といっても、
全額を収入金額から差引くのではなく、次の計算式により算出した金額だけを
取得費に含めることができます。

確定した相続税額 × 相続したすべての土地等の価額―物納および物納申請中の土地等の評価額
           ÷ 取得した財産すべての価額     
  =取得費に加算する額


*以前に土地等の売却があり、すでに取得費に加算した
金額があるときには、その金額を控除したあとの金額が
取得費に加算される金額になります。


具体例で示すと次のようになります。
《前提条件》
売却代金………………………………1億2,000万円
取得費…………………………………………600万円
譲渡費用………………………………………400万円
相続税額…………………………………………1億円
取得した財産の価額……………………………3億円
取得した財産のうち土地等の価額…2億7,000万円
物納等……………………………………………なし

 取得費に加算する金額の計算は次のようになります。


1億円 × 2億7,000万円―0 ÷ 3億円

   =9,000万円


したがって、譲渡所得金額は次のように計算します。
1億2,000万円-(600万円+400万円+9,000万円)=2,000万円


          譲渡所得の金額     所得税・住民税合計
取得費加算の特例適用あり :   2,000万円      400万円
取得費加算の特例適用なし :  1億1,000万円      2,200万円

仮に、相続税の取得費加算の特例の適用がない場合の金額を計算すると、
取得費に加算する相続税額の分だけ所得が増えることになり、
この例の場合には上記の表のとおり所得金額が1億1,000万円になり、
所得税額等が2,200万円になります。


この特例を適用するかしないかで所得税等の額が1,800万円も異なることになります。


相続の申告期限から3年以内に土地を売却した方は、ご相談ください。
 

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私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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