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収用の課税の特例

2012年12月06日


こんにちは、永瀬です。
毎日寒い日が続いています。

こんな時は、温かいお鍋がいいですね。
今年はまだ、博多風水炊きを作っていないので
週末にじっくりコトコト煮込んでみたいと思います。


今回は土地等を収用された場合の
課税の特例について説明いたします。

収用による財産の譲渡には、次の2種類の特例があります。
納税者の有利選択が認められていますが、
制約もあるのでどちらを適用するかは検討が必要です。

(1)譲渡益から5,000万円を控除する特別控除の特例
(2)補償金で代替資産を取得する課税の繰延の特例

解説
(1)譲渡益から5,000万円を控除する特別控除の特例

資産を収用により譲渡した場合において、
課税の繰延の特例を選択しない場合には
次の要件を満たせば譲渡益に対して
5,000万円の特別控除を受けることができます。

<要件>

①その年中に収用された資産の全部について
課税の繰延の特例の適用を受けないこと。

②収用された資産について、公共事業施行者から
最初に買い取りの申し出を受けた日から6ケ月以内に譲渡したこと。

③一つの事業につき、資産の譲渡が2年以上の年に
分けて行われた場合には最初の年に譲渡した資産に限られること。

④公共事業施行者から最初に
買い取りの申出を受けた者が譲渡したものであること。


(2)補償金で代替資産を取得する課税の繰延の特例

特例の対象となる補償金(下記参照)の全部で
代替資産を取得したときは、この特例を選択することにより、
譲渡はなかったものとみなされ課税されません。

ただし、代替資産の取得費は収用された資産の取得費を引継ぐので、
代替資産を将来売却する場合には収用された元の土地の取得原価が取得費になります。

例えば、5,000万円で購入した土地が1億円で収用され
1億円で代替の土地を購入した場合、
収用された年度の譲渡所得は課されませんが、

後に代替の土地を売却する場合の取得費は5,000万円となり
購入時と同じ1億円で売却しても譲渡所得が課税されることになります。

また、代替資産の対象は限定されており、
原則として同種の資産(個別法)とされるほか、

収用された一組の資産と同じ効用をもつ資産(一組法)、
事業用資産を収用された場合に購入した
事業用資産(事業継続法)のいずれかに当てはまるものとされています。



<代表的な補償金の種類と課税の繰延の対象>

・対価補償金・・・特例の対象になります。

・収益補償金・・・特例の対象になりません。
不動産所得・事業所得などの収入に加えます。

・経費補償金・・・特例の対象になりません。
不動産所得・事業所得などの収入に加えます。

・移転補償金・・・特例の対象になりません。
補償金の目的となる支出をした残額は一時所得になります。
 

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