スタッフブログ

住民税

2013年04月19日



本日ブログ担当の山下です。

先日、高校時代の同級生にプロレスに誘われました。
後楽園ホールで観戦したのですが、
場内は超満員で熱気が凄かったです。
日常生活とは別世界を体感できてリフレッシュには最高でした(^○^)


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というわけで、本日は住民税をテーマに取り上げます。

住民税は自治体により異なりますので注意が必要です。
私たちの本店がある横浜市を一例として挙げさせていただきます。

①    納税義務者
1月1日に住所のある人が住所地の市町村に納税義務を負います。
その市町村に住所がなくても、事務所、事業所、家屋敷のある人は均等割のみの納税義務を負います。

②税率
●均等割
均等割は、地域社会の費用の一部を広く均等に市民の方に負担していただく趣旨で設けられているもの
です。 市民税 年額 3,900円 県民税 年額 1,300円



●所得割の税率

市民税 6% 県民税 4.025%

※神奈川県では、水源環境の保全・再生のため、県民税均等割に300円、県民税所得割の税率に
0.025%を上乗せする超過課税を延長して実施しています。 (平成24年度から平成28年度まで)
※平成21年度から横浜市では、横浜の緑の保全・創造のために安定した財源を確保するため、
市民税均等割に900円上乗せする「横浜みどり税」を実施しています。


③    課税対象
前年の所得
10種類の所得に分類されています。
所得割の課税標準 課税所得金額…所得割の税率を乗じる対象となる所得
= 収入金額 - 必要経費(給与収入は給与所得控除、年金収入は公的年金等控除)- 所得控除


④    所得割の税額計算
課税所得金額(所得金額-所得控除)× 税率 - 税額控除 = 税額  (税額計算の例)


⑤    課税の特例  
退職所得にかかる市民税・県民税は、所得税と同様に退職時に特別徴収されます。
また、土地・建物等の譲渡にかかる市民税・県民税は、税額計算を他の所得と分離して行うなど
特例が定められています。


⑥    納期 (申告と納税の方法)
●普通徴収(事業所得者等) … 6月、8月、10月、翌年1月
●特別徴収(給与所得者)  … 6月から翌年5月まで年12回
     (年金所得者)  … 4月、6月、8月(仮徴収期間)
                10月、12月、翌年2月(本徴収期間)

 

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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