スタッフブログ

住民税

2014年05月23日

このところの晴天続きで 水遣りタイマーを設定し始めました。 しかし、ホースが届いていないところもあって ときどきは自分で水遣りをしなければなりません。 梅雨はきらいですが、 慈雨はうれしいですねえ。 本日の担当 永瀬です。

6月の給与から住民税の額が異なっていることに 気がつく方もいらっしゃることでしょう。 今回は、住民税についてです。

住民税は、市民税と県民税をあわせた総称です。 それらは均等割と所得割に区別されます。

均等割: 所得が多いか少ないかにかかわらず、 均等の税額を負担するもの

所得割: 所得に応じて負担するもの (この他、預貯金の利子等や 不動産の譲渡等にも住民税が課せられます。)

個人の住民税は、 給与、商店経営による売上げ、 アパートの賃貸料などの 前年1年間の個人の所得 に応じて課される税です。 住民税は、「前年の」1月から12月までの1年間で もらっていた給料に対する税金を、 「翌年の」6月から納めます。 平成25年中に得た収入に対する住民税は、 今年の平成26年6月から納めることになります。

そのため、平成25年中に一定の所得がある方が、 会社を退職した後、勤めていない場合は、 平成25年分の住民税の納税通知書が送られてきます。

「3月に会社を退職したのに、  『住民税を納めてください。』  という通知が来たのは何故ですか?」 という問い合わせがありますが、 退職後の住民税は、 退職する前の年の1月から12月までの給料に対するものになるので、 税金を二重に納めているわけではありません。

毎月の給料から「天引き(特別徴収)」により住民税を納めている方は、 「前年の」給料に対する税金を給料から天引きしていたわけですから、 退職したことで、天引きする給料がなくなれば、 自ずと納税通知が届く、ということも起こってしまうわけです。

天引きでは気にしていない住民税でも、 退職後に支払わなければならないとなると、 重税感を感じそうです。 住民サービスを充実させてほしいものです。

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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