スタッフブログ

住宅取得等資金の贈与で相続税の節税!

2012年06月06日

こんにちは、園部です。
日に日に蒸し暑くなってきました。

今年は、ゴキブリとの遭遇を最小限にしていきたいので、
自宅の生ゴミの処分は意識して早めていきたいところです。


さて、4月1日、
平成24年度の税制改正法案が施行されました。


今年の改正の一つの目玉は、



「住宅取得等資金の贈与」



の非課税措置について、拡充・延長するというものです。


この改正には、

若い世代へどんどん財産を移転して、お金を使ってもらい、
景気を刺激して欲しい

という狙いがあります。

もっとも、政策的な意図が何であれ、
納税者にとっては、

多額の生前贈与を一気にできるので、
相続税額を圧縮できる

という点が重要となります。

今回はこの税制について少し詳しく説明していきます。



<住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の概要>



この制度を活用すれば、
前述の贈与税の基礎控除額に上乗せして、
さらに非課税枠を拡大させることができます。(その金額は後述)

特例の適用を受けるには、
20歳以上の者がその父母、祖父母などの直系尊属から受ける
居住用家屋の購入資金・増改築資金の贈与である必要があります。


本来、贈与後3年以内に贈与者が亡くなり相続が発生した場合、
その贈与財産は相続財産に加算されてしまうのですが、

この特例を受ける住宅取得等資金については、
加算対象とならない、という点が重要です。

ただし、
適用上の留意点としては、次のようなものが挙げられます。

まず、贈与を受けた人

「一人につき」

1,500万円(平成24年省エネ・耐震の場合)が非課税となる点です。

例えば、祖父と父から1,500万円ずつ、計3,000万円受け取ったとしても、
非課税の対象になるのは1,500万円だけとなります。

また、この制度の対象はあくまでも「直系尊属」なので、
配偶者の父母(祖父母)からの贈与については適用することはできないという点、

贈与を受けた金銭を対象とする制度なので、
住宅用家屋の贈与については適用できないという点

にも気をつけて下さい。

この他、特例措置を受けるためには、

贈与を受ける人のその年の合計所得金額が2,000万円以下であること、

新築、増改築ともに50㎡以上の床面積があること、

その面積の2分の1以上が居住するスペースとして使用されていること

などが要件とされています。



<税制改正による拡充・延長>
 


平成24年度の税制改正によって、
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、
拡充・延長されることとなりました。

この制度自体は以前からあったものですが、
今回の改正では、省エネ・耐震性を備えたものに関しては
非課税限度額を上乗せするといった新たな拡充措置が新設されました。


平成23年の非課税限度額は1,000万円でしたが、
以下のように改正されます。


●省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合

 平成24年・・・1,500万円
 平成25年・・・1,200万円
 平成26年・・・1,000万円

●上記以外の住宅用家屋の場合

 平成24年・・・1,000万円
 平成25年・・・700万円
 平成26年・・・500万円

●東日本大震災の被災者の場合
 省エネ・耐震住宅・・1,500万円
 それ以外の住宅用家屋・・・1,000万円

(注)上記の改正は、
   平成24年1月1日以後に贈与により取得する
   住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、
   適用期限を平成26年12月31日までとします。


これに伴って、

住宅取得等資金の贈与に係る
相続時精算課税制度の特例の適用期限を3年延長します。

これは、相続時精算課税制度は本来であれば、
贈与者側は65歳以上でなければならないところを

住宅取得等資金に係る贈与であれば
「年齢制限なし」とするものです。


この制度を上手く使って、
財産の移転を早期の内に進めていきましょう!
 

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