事業的規模で節税！

2011年08月11日

こんにちは、本日ブログ担当の関根です。
暑い日が続いていますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか？
来週の8月17日(水)にみなとみらいで花火大会が行われる予定です。
夏の夜は浴衣を着て花火大会に行ってみるのも良いですね☆
お近くをお通りの際はタワー事務所まで是非お立ち寄り下さい！

それでは本題に移りましょう！
今日は、損益通算について取り上げました。

損益通算とは、書いて字の如く、損と益を通算することです。
分かりやすく書くと、赤字の所得と黒字の所得を合算するということです。

この損益通算ができる所得は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の4種類に限られます。「ふじさんじょう」（富士山上）と語呂合わせで覚えられるかと思います。

今回は個人事業をやっているという方を前提にして、総所得金額を構成する所得で考えてみましょう。
総所得金額とは以下の所得で構成されます。

利子所得
配当所得
不動産所得
事業所得
給与所得
雑所得
譲渡（総合譲渡に限る）所得
一時所得

これらの所得金額を合算して総所得金額が算定され、所得控除した後に税額を計算します。
その際、不動産所得、事業所得、譲渡所得以外の所得の計算上生じた損失は0円とされます。
この損益通算ですが、黒字と赤字を相殺でき、結果所得金額が下がり、税額も下がるというものです。

こんな事例で考えてみましょう。納税者甲さんの所得は以下の通りです。

不動産所得　1,800万円
事業所得　　▲900万円

通常であれば損益通算して総所得金額は900万円となります。ですが、その事業所得、本当に事業所得ですか？？

不動産所得がメインの個人事業者の方で陥りやすいのは、片手間でできるような内職を事業所得として申告した結果・・・

税務署の職員：「事業所得ではなく、雑所得ではないですか？」

と言われてしまう事態です。

もしこのような事態になった場合は・・・
不動産所得1,800万円
事業所得　　　　　0円

つまり、総所得金額が1,800万円！！

一気に税額が変わることになります。

では、税務署の職員に「事業所得ですね」と言わせるためにはどうすれば良いでしょうか？

まずは、しっかりと事業的規模で行っていると言えるように体裁を整える！
これに尽きます！

例えば、看板を作って宣伝したり、業務日記を付けるなど・・・
一定水準以上の売上を上げることも重要となる場合があります。
その方法は様々ですし、皆様それぞれの状況によります。

まずは、皆様の営んでいらっしゃる個人事業が本当に事業所得として認められるか？
再確認するいい機会となればと思います。

もし心配だという方や疑問な点がある方は、ぜひ一度、当事務所までご連絡ください！！

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