スタッフブログ

中小企業の事業承継における株価引き下げのポイント

2011年11月17日

こんにちは。本日ブログ担当の園部です。
最近、段々寒くなってきましたね。
インフルエンザの予防接種はもうお済みですか?

・・・で、少し唐突になるのですが、
少子高齢化が尋常ではないスピードで進んでいる日本とあって、
中小企業の事業承継という問題が日に日に重みを増して来ています。

今年の夏頃には、
中小企業庁が事業承継のための相談窓口を開設したり、
メガバンクが支援ファンドを新設したりと、
既に動きは始まっているようです。

当社にも

「事業承継にあたって、いかにして株価を引き下げるべきなのか」

という相談が持ち込まれます。

これに対する回答をする前に、まず


相続財産としての「取引相場のない株式」の評価


について概要をご説明しなければなりません。

原則的な評価方法としては
大きく分けて次の3つがあります。


①類似業種比準価額方式

②純資産価額方式

③併用方式


①の類似業種比準価額方式は、主に大会社の評価に利用されるものです。

会社の「配当」金額、「利益」金額、「純資産」金額を
同業種の上場企業の平均と比較して、
基となった類似業種の株価に適当な倍率を掛け合わせることによって評価します。


②の純資産価額方式は、主に個人商店に近い小会社に利用されるものです。

会社の「純資産(資産-負債)」価額を基に評価します。


③の併用方式は、上場会社と個人商店の中間にあるような中会社、小会社で用いられ、

①の価額と②の価額に定められた割合を掛け合わせて評価します。
(中会社 ①×0.6+②×(1-0.6)~①×0.9+②×(1-0.9)
 小会社 ①×0.5+②×0.5)


これらの評価方法を概観すると、
「純資産」簿価と「利益」が重要な指標となっていることに
お気付きになるかと思います。

つまり、
相続発生時にいかにして「純資産」と「利益」を減少させているか
が重要になるわけですが、その代表的な方法としては


死亡退職金、弔慰金の利用


が挙げられます。

事前に「役員としての」職を降りる際に


役員退職金


を支払っておけば、
2回分の退職金を会社から吐き出させることも可能です。

(この支払われた個人財産については、
 不動産などに充てて相続税評価額を下げておけば有効な対策となります。)

他にも、会社が所有している土地に多額の含み損がある場合、
生前のうちにこの損失を計上してしまい、このタイミングで
相続時精算課税を利用して株式の贈与を実行するという方法もあります。

いずれにしても、
その会社の個別の事情に応じた事前対策が必要となってきます。
まずは専門家にご相談下さい。
 

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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