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中古減価償却資産の耐用年数

2013年01月18日


こんにちは、坂口です。

先日の雪には驚かされました。
小さい頃には感動した雪ですが、今となっては感動が薄れ、
スキーや雪山登山であれば嬉しいのですが…


さて今回は、中古減価償却資産の耐用年数を紹介します。

Q.
私は不動産の貸付業を営んでいます。
1月に建築後10年を経過した建物
(耐用年数24年、取得価額1,000万円)
を購入し、すぐに事業用として賃貸を開始しました。

これを減価償却する場合にはどうしたらよいのでしょうか。
償却方法は定額法によります。

A.
中古資産を取得した場合には、
簡便法による見積耐用年数をもとに償却することができます。

中古資産については法定耐用年数の適用は好ましくなく、
耐用年数を見積もる必要があります。

原則は見積耐用年数
(事業の用に供した時以後の使用可能期間の年数)
により償却します。

しかし、中古の建物等を取得した場合には、
簡便法による見積耐用年数を使って償却することができます。

この方法は、法定耐用年数の償却率と比較すると
毎年の減価償却費を多く計上でき、
見積耐用年数の算定が容易であるという点で有利であり、
比較的適切な年数で償却することができます。

計算式は次のようになります。

ⅰ)法定耐用年数の一部を経過している場合
 (法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20/100

ⅱ)法定耐用年数の全部を経過している場合
 法定耐用年数×20/100

 注)2年未満の場合は2年
 1年未満切捨


したがって、この事例の場合には次のような計算になります。

①見積耐用年数
 (24年-10年)+10年×20/100=16年

②償却率
 16年…0.063(参考;24年…0.042)

③減価償却費
1,000万円×0.063×12/12=630,000円

以上のとおり、1月に取得したとすると
1年の償却費630,000円を減価償却費として
必要経費とすることができます。
 
なお、残存耐用年数の見積りは、中古資産を取得し、
事業の用に供した年分においてのみすることができるので、

残存耐用年数の見積りをせずに、
法定耐用年数にて償却した場合には、
その後の年分においても見積りをすることはできず、
法定耐用年数にて償却しなければなりません。
 

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