スタッフブログ

上場株式の配当の正しい申告方法

2012年12月27日


こんにちは。園部です。

そろそろ年末年始の連休に入っている方も
いるのでしょうか。

日頃、週2の休みさえ持て余しているのに、
いきなり1週間近く休みをもらって、
かえって困っている方もいるのでは?

私も

恒例の年忘れフットサル、
元旦は家族で初詣

・・・以外はやることなし!


自宅の大掃除でもしましょうか。


———————————————-

上場企業などの株を持っている方は
毎年、配当を受け取っていることかと思います。

多くの場合、
特定口座で源泉徴収されているので


「あぁ税金は勝手に払ってくれているから
 確定申告しなくていいんだ。
 便利便利。」


と放置してしまいがち。

ところが、
その便利さに税金の落とし穴が潜んでいて、

思わぬ損をしている場合があります!!


上場株式等の配当については、

この源泉徴収任せの

「申告不要」

という選択以外にも、


確定申告をすることで、

「総合課税」あるいは

「申告分離課税」を選択することができます。



この表を見て気付くのは、

まず、確定申告をすれば、
株式の取得に利用した


借入金の利子
を控除することができる


という点です。

また、
借入金がなかったとしても、
今度は、

税率の違い



「配当控除」の有無

がどうも気にかかります。


結局のところ、
どっちがいいのでしょうか?


「総合課税」


を選択するべきか


「申告分離課税」


を選択するべきかの判断基準としては、
事業所得や不動産所得も合わせた

「課税総所得金額」

を見る必要があります。

税率だけから判断すると

課税総所得金額が330万円以下であれば、
配当控除が適用される


「総合課税」


を選択する方が有利です。

そして、
課税総所得金額が330万円超であれば


「申告分離課税」


を選択するべきでしょう。

「申告分離課税」を選択すると、


上場株式等の譲渡損失と損益通算できる


という点も大きなメリットです。


実のところ、特定口座内であれば
この損益通算までは勝手に行ってくれています。

しかし、

特定口座に受け入れた配当以外に、

一般口座や、他の会社の特定口座等で生じた譲渡損失や
繰越損失を通算する場合は、

「源泉分離課税」を選択した
確定申告をする必要が出てくるので、
ご注意下さい。


判断と申告は面倒なモノですが、
手間をかけただけ税金は安くできるということです!
 

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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