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上場株式の配当の正しい申告方法

2014年12月25日

≪年末年始の営業についてお知らせ ≫

誠に勝手ながら、年末年始は下記の通り休業させていただきます。

2014年12月27日(土)~ 2015年1月4日(日)

大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

こんにちは 本日ブログ当番の坂口です。

身に染みる寒さが続く中、今年はインフルエンザの流行が早く訪れているようです。 日々の体調管理には気を付けたいものです。

さて、本日は上場株式の正しい申告方法についてお話します。

配当所得は、原則として確定申告の対象とされますが、 確定申告不要制度を選択することもできます。 また、平成21年1月1日以後に支払を受ける上場株式等の配当所得については、 総合課税ではなく、申告分離課税の選択ができます。 ただし、申告分離課税の選択は、 確定申告する上場株式等の配当所得の全額についてしなければなりません。

したがって、例えばA株の配当は総合課税、 B株の配当は申告不要を選択するようなことは出来ません。

(1) 総合課税 

総合課税とは、各種所得の金額を合計して所得税額を計算します。 税率は累進税率となります。  総合課税の対象とした配当所得については、 一定のものを除き配当控除の適用が受けられます。 扶養控除や住宅ローン控除等の適用要件の判定については、 合計所得金額に含めて計算します。

(2) 確定申告不要制度  

配当所得のうち、一定のものについては 確定申告をしなくてもよいこととされており、 これを「確定申告不要制度」といいます。  

確定申告不要制度の対象となる配当等とは、主に次のものです。 この制度を適用するかどうかは、 1回に支払を受けるべき配当等の額ごとに選択することができます (源泉徴収選択口座内の配当等については、口座ごと(平成22年以後))。  

なお、確定申告不要制度を選択した配当所得に係る源泉徴収税額は、 その年分の所得税額から差し引くことはできません。 扶養控除や住宅ローン控除等の適用要件の判定については、 合計所得金額に含めて計算します。

イ 上場株式等の配当等の場合(大口株主等が受ける場合を除きます。) 支払を受けるべき配当等の金額にかかわらず、確定申告を要しません。

ロ 上場株式等以外の配当等の場合 一回に支払を受けるべき配当等の金額が、 次により計算した金額以下である場合には、確定申告を要しません。

10万円 × 配当計算期間の月数(注) ÷ 12 (注) 

配当計算期間が1年を超える場合には、12月として計算します。 また、配当計算期間に1月に満たない端数がある場合には、1月として計算します。

(3) 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度  

平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等 (一定の大口株主等が受けるものを除きます。以下同じ) については、総合課税のほかに、申告分離課税を選択することができます。  

なお、申告する場合には、申告する上場株式等の配当等の全額について、 総合課税と申告分離課税のいずれかを選択する必要があります。

また、申告分離課税の税率は、 平成26年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、 20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%) の税率が適用されます。  申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得については、 配当控除の適用はありません。

扶養控除や住宅ローン控除等の適用要件の判定については、 合計所得金額に含めて計算します。 申告方法によってその年税額が変わりますので、 有利な方法で申告しましょう。

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