スタッフブログ

一般サラリーマンにも相続税が課税される!?

2013年02月05日



こんにちは、園部です。

繁忙期の真っ只中とあって、
社内は慌ただしい日々が続いています。

帰宅の時間が遅くなることも多くなってきたので、
今はジムどころではありません。

とはいえ、
不思議と体重の変動はなし。

運動する時間だけでなく、
飲みに行ったりする時間もないので、


プラスもマイナスもなく
現状維持


ということのようで。


なんだかんだで、
平穏な日々ということですね。


——————————————————–


ついに相続税が変わります。


平成25年度の税制改正大綱には
前政権から棚上げされてきた


相続税の抜本的な改革


が盛り込まれるなど、
いよいよ富裕層への引き締めは強くなりそうです。

具体的には以下の内容となります。



(1)相続税の基礎控除を4割削減
 

   現行   5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
 → 改正案  3,000万円+600万円×法定相続人の数


このように改正されることで、
課税対象はどのように変化するのでしょうか?


前提条件が、相続人は配偶者と子供2人の計3人、
法定相続分で相続し
配偶者の税額軽減を最大限利用する場合とします。

これまでであれば、
課税価格(財産の評価額から債務額を引いた金額)が、

5,000万円の人には相続税がかけられませんでしたが、

改正案が通れば10万円も課税されます。

これくらいの財産であれば、

都内にマイホームがあって、
大企業を勤め上げ、退職金をもらい、
生命保険契約なんかがあれば

もう課税対象でしょう。


サラリーマン相続税


この資産の額が1億円になると、
これまででは100万円で済んでいた税額が
3倍以上に跳ね上がって315万円にも・・・!


課税対象が広がるだけでなく、

既に課税対象である方々の負担も
かなり増えるということです。



(2)相続税の税率構造の見直し
 

これまで6段階の階段構造だった税率が、
8段階になります。

最上段(最高税率)は50%だったところが

課税価格が6億円以上になると、
その税率は55%になります。



(3)未成年者控除及び障害者控除の引き上げ
 

○ 未成年者控除
—————————————–
現 行   20 歳までの1年につき6万円

改正案  20 歳までの1年につき10 万円
—————————————–

例えば、相続人が15歳であれば、

現行制度では、

(20歳-15歳)×6万円=30万円

が納税額から控除されるのですが、

この控除額が、

(20歳-15歳)×10万円=50万円

となります。


○ 障害者控除
—————————————–
現 行  85 歳までの1年につき6万円
    (特別障害者については12 万円)

改正案  85 歳までの1年につき10 万円
    (特別障害者については20 万円)
—————————————–

例えば、相続人が55歳であれば、

現行制度では、

(85歳-55歳)×6万円=180万円

が納税額から控除されるのですが、

この控除額が、

(85歳-55歳)×10万円=300万円

となります。


(注) 上記(1)、(2)、(3)の改正は、
   平成27 年1月1日以後に相続又は遺贈により
   取得する財産に係る相続税について適用する。



この大きな流れに対処する手段はいかに・・・?


実はこの対抗手段もセットで改正される方向です。


注目されるのは生前贈与。


緩和傾向にある贈与税制をうまく活用し、

早期から次世代への財産移転を進めていくのが

これまでよりも一層有効な節税策となるでしょう。


詳しくは後日のブログで!
 

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