一般サラリーマンにも相続税が課税される！？

2013年02月05日

こんにちは、園部です。

繁忙期の真っ只中とあって、
社内は慌ただしい日々が続いています。

帰宅の時間が遅くなることも多くなってきたので、
今はジムどころではありません。

とはいえ、
不思議と体重の変動はなし。

運動する時間だけでなく、
飲みに行ったりする時間もないので、


プラスもマイナスもなく
現状維持


ということのようで。


なんだかんだで、
平穏な日々ということですね。


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ついに相続税が変わります。


平成２５年度の税制改正大綱には
前政権から棚上げされてきた


相続税の抜本的な改革


が盛り込まれるなど、
いよいよ富裕層への引き締めは強くなりそうです。

具体的には以下の内容となります。



（１）相続税の基礎控除を４割削減
　

　　　現行　　　5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数
　→　改正案　　3,000万円＋600万円×法定相続人の数


このように改正されることで、
課税対象はどのように変化するのでしょうか？


前提条件が、相続人は配偶者と子供２人の計３人、
法定相続分で相続し
配偶者の税額軽減を最大限利用する場合とします。

これまでであれば、
課税価格（財産の評価額から債務額を引いた金額）が、

5,000万円の人には相続税がかけられませんでしたが、

改正案が通れば10万円も課税されます。

これくらいの財産であれば、

都内にマイホームがあって、
大企業を勤め上げ、退職金をもらい、
生命保険契約なんかがあれば

もう課税対象でしょう。





この資産の額が1億円になると、
これまででは100万円で済んでいた税額が
３倍以上に跳ね上がって３１５万円にも・・・！


課税対象が広がるだけでなく、

既に課税対象である方々の負担も
かなり増えるということです。



（２）相続税の税率構造の見直し
　

これまで６段階の階段構造だった税率が、
８段階になります。

最上段（最高税率）は50％だったところが

課税価格が６億円以上になると、
その税率は55％になります。



（３）未成年者控除及び障害者控除の引き上げ
　

○ 未成年者控除
—————————————–
現 行　　 20 歳までの１年につき６万円

改正案　　20 歳までの１年につき10 万円
—————————————–

例えば、相続人が15歳であれば、

現行制度では、

（20歳－15歳）×６万円＝30万円

が納税額から控除されるのですが、

この控除額が、

（20歳－15歳）×10万円＝50万円

となります。


○ 障害者控除
—————————————–
現 行　　85 歳までの１年につき６万円
　　　　（特別障害者については12 万円）

改正案　 85 歳までの１年につき10 万円
　　　　（特別障害者については20 万円）
—————————————–

例えば、相続人が55歳であれば、

現行制度では、

（85歳－55歳）×６万円＝180万円

が納税額から控除されるのですが、

この控除額が、

（85歳－55歳）×10万円＝300万円

となります。


（注） 上記（１）、（２）、（３）の改正は、
　　　平成27 年１月１日以後に相続又は遺贈により
　　　取得する財産に係る相続税について適用する。



この大きな流れに対処する手段はいかに・・・？


実はこの対抗手段もセットで改正される方向です。


注目されるのは生前贈与。


緩和傾向にある贈与税制をうまく活用し、

早期から次世代への財産移転を進めていくのが

これまでよりも一層有効な節税策となるでしょう。


詳しくは後日のブログで！
 

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