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ゴルフ会員権譲渡の取得費計算が変わりました!

2012年09月11日

こんにちは、園部です。

ここ最近、めっきりと料理をしなくなっています。

夏場、迂闊に食材を余らせて、
キッチンに悲惨な香りを漂わせるリスクを考えたら、
コンビニや外食で済ませる方が・・・

というのもあったので。

ただ、自分が自分のために作った
オーダーメイドのカレーって美味しいんですよね。

もう少し涼しくなったら、久々にトライしてみます。

——————————————————–


平成24年8月23日(木)、
国税庁ホームページにて

「ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いについて(平成24年8月)」

が公表されました。


今回、倒産したゴルフ場のゴルフ会員権の譲渡所得を計算する際に利用する
取得費の取扱いが、一部変更され、


もしも、過去の所得税の申告の内容に異動が生じて、
所得税が納めすぎになっている場合には、

この取扱いの変更を知った日の翌日から
2月以内に所轄の税務署に


更正の請求


をすることにより、
当該納めすぎとなっている所得税が還付できます。



事の発端は昨年12月13日に出された東京地裁の判決です。

株主会員制ゴルフ会員権の取得費を巡って、


「更生手続前に支払った入会金」等が、


更生計画に基づいて発行された
新株式および新ゴルフ会員権の譲渡時に、

取得費として認められるか否かが争われていました。


東京高裁は、原告の主張した額の内、一部を


「取得費として認める」


という判断を示しています。


これまでの取り扱いでも、

会社更生法に基づく更生計画による更生手続等により、
預託金債権の


「一部のみ」


を切り捨てられた場合には、
取得時の費用全てを取得費とすることができました。

しかし、


「全額」


を切り捨てられた場合には、
更生手続等によって取得した優先的施設利用権のみの
ゴルフ会員権の


時価相当額だけ


を取得費とする取扱いでした。


「更生手続後の時価」


なんていう暴落した値段しか取得費にできないとなれば、
譲渡に係わる損失がほとんど計上できなくなります。


先の判例でいえば、
入会金380万円と預託金1,520万円から株式に転換した600万円を合わせた
980万円を実質的に支払っているにもかかわらず、

更生手続後の時価は177万5,000円にまで落ち込んでいるわけです。


取得費がこれだけ違ってくると、
税額にも大きな影響が出てきます。


980万円と177万円5,000円という大きな差額・・・
消えた約800万円もの金額を単にドブに捨てたものとは
なかなか納得出来ないでしょう。


そこで、東京高裁は、

入会金部分と株式部分とを一度切り離して、
入会金部分(380万円)については取得費としてよいという判断を下しました。


倒産したゴルフ場のゴルフ会員権に係る譲渡所得は、
プレー権が存続してさえいれば
不動産などのような「分離課税」ではなく

「総合課税」で処理できるため、

膨らんだ譲渡損失の部分を



他の所得と損益通算できることになります。



(所得税法では、基本的には「生活に通常必要でない資産」の譲渡損失を
 損益通算の対象外としているのですが、
 何故かゴルフ会員権については不問のようです。)


取得費の取扱いが変わったことで、
例えば、以下のような前提であれば、税額がこれだけ違ってきます。

——————————–

その他の所得   1,000万円

譲渡価額      100万円

入会金       380万円

預託金      1,520万円

更生手続後の時価   80万円

譲渡費用      20万円


<従来の計算>————————————————————–


譲渡価額(100万円)-更生手続後の時価(80万円)-譲渡費用(20万円)= 0円

その他の所得(1,000万円)+ゴルフ会員権の譲渡損益(0円)=1,000万円

税額=1,000万円×43%(所得税33%+住民税10%)-1,536,000円=2,764,000円


<今後の計算>————————————————————–


譲渡価額(100万円)-入会金(380万円)-譲渡費用(20万円)= ▲300万円

その他の所得(1,000万円)+ゴルフ会員権の譲渡損益(▲300万円)=700万円

税額=700万円×33%(所得税23%+住民税10%)-636,000円=1,674,000円


<差額>——————————————————————-

2,764,000円-1,674,000円=1,090,000円

—————————————————————————


このように、約100万円の税金還付の可能性もあり得ると試算できます。

過去(5年以内)にゴルフ会員権を譲渡した経験があるのであれば、
その計算を今一度見直してみましょう。


思わぬ大金の還付に成功するかもしれません!
 

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