スタッフブログ

アパートを取り壊したときの経費の取扱い

2012年09月18日

こんにちは、園部です。

最近は、エアコンなしでも眠れるような気温になってきましたね。
明け方は寧ろ、半袖短パンでは少し寒いくらい。

自分で何か意識しているつもりはないのですが、
この季節は不思議と平日、勉強に手を付けようという気分になります。

涼しくなって、仕事後も気力体力が残っているというのが大きいのでしょう。


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さて、お客様の中には、
節税のためにとりあえずアパートを建てたものの、
最近は修繕ばっかりで維持管理が大変!!

という方も少なくありません。

アパートが老朽化してくれば、
当然、取り壊しというのが選択肢に挙がってきます。


これに係わる経費がどのような取扱いになるのか、
については、実は


取り壊しの目的


によって違ってきます。



例えば、建物を取り壊したあとに土地を譲渡することが目的であれば、
下記の(1)~(3)の費用は、いずれも譲渡費用とすることができます。

その他の譲渡費用となるものはこちら。



その他のケースでは、建て替え後、それを


業務用資産として使用するか、
「非」業務用資産として使用するか


によります。

どのように変わるのかについては、以下をご確認下さい。


——————
(1)資産損失
——————

・・・業務の用に供されている固定資産の取り壊し、除却、滅失、
  その他の事由により生じた資産損失は、

その者の損失を生じた年の属する年分の


不動産所得の金額、雑所得の金額を限度として


必要経費に算入します。

(事業的規模である場合は、全額を不動産所得の必要経費とできます。)
      

建て替え後の用途は問いません。


————–
(2)立退料
————–

・・・譲渡のためでなければ、
過去の賃貸収入の修正と考えられる余地があるため、
これも不動産所得の必要経費とできます。

  建て替え後の用途は問いません。


立退料を支払ったとき 国税庁



——————–
(3)取り壊し費用
——————–

・・・立て替え後、業務用資産として使用する場合、
  取り壊し費用も必要経費となります。

ただし、自宅などのように「非」業務用資産を建てるための
取り壊し費用は、既に不動産所得を生ずべき業務を


廃業した後の支出


として、家事費として取り扱われます。


この取扱いは、あくまでも原則です。

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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