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もう一つの贈与の方法、きちんと理解していますか?(相続時精算課税制度の改正)

2013年02月19日



こんにちは、園部です。

先日、大学時代の友人とサシで飲みました。

同じ会計業界に生きる友人ですが、
大手監査法人勤務とあって
仕事の内容もお客さんも別物。

それだけに、互いに

「そんなことやってるんだ!?」

「職場ってそんな感じなの!?」

と興味は尽きません。

とはいえ、境遇は違えど、
酒を酌み交わせば学生時代と
会話の内容は似たり寄ったり。


卒業後、
なんだかんだで荒波に揉まれ、
成長している錯覚に陥っていたのですが、


人間的には何も成長していない


ということを再認識。
ダメ出しの内容が昔と同じ・・・。

この歳で固定化されている人間性って

どうやったら変えられるのやら。


——————————————————–


「相続時精算課税制度」


の適用要件が改正されそうです。


・・・なんていう書き出しで、
果たしてどれだけの人が
食いついてくれるのかは疑問ですが、

まぁ、そういうことになっています。


「相続時精算課税制度」


なんて
いかつい漢字が9つも並んでいるのも見るだけで
具合が悪くなる方もいるかも分かりませんが、

この制度を理解すると

生前贈与の理解がぐっと深まります。


原則的な贈与の方法を

20万円×10年=200万円
「暦年課税」 30万円×10年=300万円
30万円×10年=300万円

といいます。
40万円×10年=400万円
この方法では、   認定長期優良住宅
110万円の控除を使えるので、 40万円×10年=500万円

1年に1回、この金額までの贈与であれば
非課税で贈与できます。


一方、「相続時精算課税制度」とは、

生前に贈与を受けた財産の価額の内、
2,500万円までを非課税とするものです。


それでは、暦年課税に比べて
ダントツにお得!かといえばそうではありません。

理由の一つは、この2,500万円という非課税枠は


累積の金額


ということ。

ある年に1,000万円贈与・・・これは非課税。
その3年後に1,000万円贈与・・・これも非課税。
その10年後に1,000万円贈与・・・

この時点で非課税枠を500万円オーバーしているので、
オーバーした分に課税されます(税率は一律で20%)。

しかも、

二度と「暦年課税」に戻ることはできません。


もう一つの理由は、

結局、この制度を使って贈与した財産の価額は

相続時に受けた財産の価額と合計して


相続税額を算出する


という点です。

結局、いくら贈与しても
相続財産から外れないのでは


あまり意味ありませんよね・・・?


とはいえ、


そもそもの財産額が
相続税の基礎控除
(現行5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)
以下である場合には、

この制度を活用すると
一括であれ分割であれ


2,500万円までの贈与であれば
何の課税もされない


と見ることもできます。


ワンルームマンションのような
ちょっとした収益物件であれば、
早い段階からこの制度を使って贈与して、

そこから入ってくる
家賃収入を子供に移転して
所得税対策とする

というのも
一つの方法かもしれません。


もう一つ、


同族会社の株式の移転


というカタチでも使われます。


というのも、

この制度では、贈与した財産の価額が
相続財産に持ち戻されるとき、

贈与時の価額が使われます。


退職金や配当をコントロールして、
株価が低く抑えられているタイミングで

この制度を使って贈与というのは一案です。

(ただし、相続時に株価がそれよりも
 下がってしまっていた場合は損します。)

これは、土地についても同様です。

将来的に値上がりが期待できるという
かなりの確信がある場合は、
この制度を使った早期の移転もいいでしょう。


さて、説明が長くなってしまいましたが、
この「相続時精算課税」、

平成25年度税制改正大綱によれば、
適用要件が以下のように緩和が検討されています。

—————————————————-
○ 受贈者の範囲に、20 歳以上である孫
 (現行 推定相続人のみ)を追加する。

○ 贈与者の年齢要件を60 歳以上
 (現行 65 歳以上)に引き下げる。

(注)上記の改正は、平成27 年1月1日以後に
  贈与により取得する財産に係る
  贈与税について適用する。
—————————————————-
相続時精算課税

日本経済を盛り立てて行くには、
次世代への財産移転が喫緊の課題。

一括で大きな金額を贈与できるのは
暦年課税にはない魅力ではあります。


ただし、この制度の活用を検討されている方は、
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