スタッフブログ

ふるさと納税で被災地支援

2011年09月15日

こんにちは。本日ブログ担当の座間です。
3/11の東日本大震災から早いもので半年が経ちました。

寄附金について質問を受ける時があります。
総務省HPによると
「被災地の県や市町村に直接寄附する場合のほか、日本赤十字社や中央共同募金会などに東北関東大震災義援金として寄附する場合にも、『ふるさと寄附金』として所得税と個人住民税で控除(還付)が受けられます。」



とあります。ここで、特にふるさと納税について検討してみます。

ふるさと納税とは、住民税額の10%の範囲内で2,000円超の寄附額のうち、国税の寄附金控除となる部分以外の全額について税額控除される制度です。

個人の拠出について、後から住民税の負担軽減という形式で自治体が還付してくれるわけです。

なお、『ふるさと納税』となる寄附金で住民税額の10%という限度を超える部分(総所得金額等の30%という制限あり)については寄附金の10%が税負担軽減額となります。


2011年中に寄附をした場合は、2011年の所得税確定申告により所得控除がなされ、個人住民税は2012年度分が税額控除されることになります。

○基本控除額
(寄附金(※1)-2千円)×10%(※2)
 (※1)総所得金額等の30%を限度
 (※2)「都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金」の場合は、次の率により算出
      ・都道府県が指定した寄附金は4%
      ・市区町村が指定した寄附金は6%
       (都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合は10%)

○特例控除額(ふるさと寄附金のみに適用され、個人住民税所得割額の1割を限度)
 (寄附金-2千円)×(90%-0~40%(寄附者に適用される所得税の限界税率))


【具体的な控除額】
 1万円寄附した場合  8,000円
 3万円寄附した場合 28,000円
 ※ 給与収入500万円の人の例

自治体のHPを開き、ふるさと納税のやり方を調べてみました。

まず寄附申出書をHPからダウンロードし、記入後郵送またはFAXで送信します。
すると納付書が送られてくるため、郵便局で納付します。
その後、都道府県・市区町村が発行する領収書等が送られてきます。

寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、都道府県・市区町村が発行する領収書等を添付して確定申告を行っていただく必要があります。


中には銀行振替やクレジットカードでの寄附を受け付けている自治体もあり、寄附の受け入れや具体的な手順については、各地方自治体の条例で指定されているため、自治体によって違うようです。

 

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