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しっかり把握しておきたい医療費控除

2015年02月09日

こんにちは、本日ブログ担当の宮倉です。

暦の上では春みたいですけど、冷蔵庫みたいな寒さですね。冷蔵庫そろそろ買い替えようかな。どのタイミングが買い替え時なんでしょうね?

さて、今日は医療費控除についての話をしたいと思います。 薬代や治療代も年間で換算すると結構な金額になるものです。医療費がたくさんかかった場合、一定の要件を満たすものであれば、所得税の確定申告で控除できます。

(1)医療費控除の範囲 医療費控除を受けるには、以下の要件を満たしたものである必要があります。

●納税者本人や、納税者と生計を一にする配偶者やその親族の為に支払った医療費であること。(同一生計内であれば、所得の有無は関係ありません。)

●その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費であること。 また、控除の対象となる「医療費」とは、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他の状況に応じて一般的に支出する水準を著しく超えない部分の金額をいいます。

①医師または歯科医師による診療または治療

②治療または療養に必要な医薬品の購入

③病院、診療所(指定介護老人福祉施設を含む)または助産所へ収容されるための 人的役務の提供

④あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に規定する施術者または柔道整復師法に規定する柔道整復師による施術

⑤保健師、看護師または准看護師による療養上の世話 ⑥助産師による分娩の介助 つまり、美容整形手術、健康増進のためのビタミン剤、漢方薬、アレルギー体質用ミルク、インフルエンザ予防接種の費用などは医療費には該当しないことになります。

(2)判断に迷うケース

① 差額ベッド代 入院費については、医師等による診療等を受けるための直接的な費用として、医療費控除に含まれることになります。しかし、個室の場合、たいてい差額ベッド代が生じます。重症で個室に入ることが治療上必要である場合は、医療費控除の対象になります。しかし、「相部屋ではなく個室がいい」といった本人の希望であるような場合は、症状に関係なく個室に入ったので、通常必要な医療費とは認められず、差額部分は医療費控除の対象とはなりません。

②歯科医の治療 金冠や人工歯などを装てんし、保険外診療として多額の料金を支払う場合がありますが、これらの費用が医療費控除の対象になるかは一括りには出来ないところです。 所得税法が医療費控除の対象としている医療費の範囲は、必ずしも健康保険法等で認められた保険診療の費用に限られません。病状・症状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額については、保険診療以外でも含まれることとなります。

② 葉杖や車椅子など医療器具の購入費用 日常最低限の生活をするための購入した松葉杖や車椅子の購入費用は、医療費控除の対象とはなりませんが、その松葉杖や車椅子が医師等による診療等を受けるため直接必要なものに該当する場合には、医療費控除の対象となります。医師の指示に基づいて購入した医療器具も同様です。 確定申告で利用した資料は計算の後も簡単に処分せず、こまめに整理して、しっかり管理しておくように心がけましょう。 

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