スタッフブログ

あと少し・・・!

2014年02月24日

こんにちは。本日のブログ担当の戸田です。

毎日寒いですね。そして2週間連続で雪も降り・・・。体中が筋肉痛です。

確定申告の申告期限まであと1ヶ月をきりました。申告がまだお済みでない方は 様々な領収書と格闘されているのではないでしょうか。 私も毎年医療費の領収書には頭を悩ませます。本日はそんな迷いそうな医療費控除の事例を 2つ挙げてみました。

△▼△▼△▼△▼△▼△▼1.未払の医療費△▼△▼△▼△▼△▼△▼

【照会要旨】昨年病院で治療受け代金が50万円でした。昨年中に30万円支払い、残りの20万円は今年になって支払いました。この場合、50万円の全額が去年分の医療費控除の対象になりますか。

【回答要旨】照会の場合は、去年分の医療費控除の対処となるのは30万円であり、残りの20万円は、本年分の医療費控除の対象となります。 医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払った金額に限られており、その年中に治療が終わっている場合であっても、未払となっている医療費は、その年の医療費控除の対象とはなりません。  (所得税法第73条第1項) 【関係法令通達】所得税法第73条第1項、所得税基本通達73-2

△▼△▼△▼△▼△▼△▼2.支払った医療費を超える補填金 △▼△▼△▼△▼△▼△▼

【照会要旨】 同一年中に入院費と歯の治療費を支払った場合、入院費の金額を超える金額の生命保険契約に基づく入院給付金の支払いを受けたときは、その超える部分は歯の治療費からも差し引く必要がありますか。

【回答要旨】歯の治療費から差し引いて医療費控除の計算を行う必要はありません。支払った医療費を補填する保険金等の金額がある場合には、支払った医療費の金額からその医療費を補填する保険金等の金額を差し引くこととされていますが(所得税法第73条第1項)、この場合の差引計算は、 その補填の対象とされる医療費ごとに行い、支払った医療費の金額を上回る部分の補填金額は、 他の医療費の金額からは差し引きません。

従って、照会の場合は、支払った入院費の金額を超える部分の入院給付の金額を、歯の治療費から差し引いて  医療費控除を行う必要はありません。

【関係法令通達】所得税法第73条第1項 その他の医療費控除についてのご質問は、国税庁HPをご覧下さい。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
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フリーダイアル:0120-48-7271

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1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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