スタッフブログ

「納税対策最後の砦!物納の活用」

2012年09月04日

こんにちは、園部です。

9月になりましたが、
相変わらず暑い日が続いていますね。

花火、海、バーベキュー、ビアガーデン・・・
職員の中には「ディズニー焼け」の人もちらほら。

夏にやり残したことがあれば、
今すぐ行動しましょう!

まだ間に合います!


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先日ご説明した延納でも相続税の納付が難しい場合、
物納の手続きをとることもできます。

物納とは、


延納によっても「金銭で納付することを困難とする事由」


がある場合において、

相続税を金銭で納める代わりに
条件に合った相続財産をそのまま納める方法です。


「金銭納付が困難な事由」についてですが、
これは延納の時と同様、

納税者が相続によりどのような財産を取得したか、

ま納税者自身の資産の所有状況・収入の状況等

を総合的に考慮して判断されることとなります。


「金銭納付を困難とする理由書」


物納に充てることのできる財産については、
相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、
下記に掲げる財産に限られます。


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<申請財産の種類と順位>


第1順位

国債、地方債、不動産、船舶、特定登録美術品


第2順位

社債、株式(特別の法律により法人の発行する債券および出資証券を含む)、
証券投資信託、または貸付信託受益証券


第3順位

動産

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ところで、不動産は物納と売却とではどちらが有利になるのでしょうか。


土地を物納する場合は、
相続税の財産評価の規定に基づいた評価額で物納することになります。

この場合には、評価額で相続税に充てることになるので、


税金納付のためにどれだけ資金等を用意すればいいか


などの計算がわかりやすくなるというメリットがあります。


ただし、土地の形状や道路付き、また貸地の場合には
受取っている地代の額等も問題になりますので注意が必要です。


売却の場合には、

財産評価上の評価額とは関係なく自由に売却額を決定でき、
少しでも多く納税資金が必要な場合には有利になる場合があります。


また、相続税の申告期限の翌日以後3年以内の売却の場合には


「取得費加算の特例」

を適用することで譲渡所得を圧縮できるので、

一般的に不良資産といわれる貸地を処分するには
よい機会であるといえます。


ただし、この場合でも売却額の折合いがつかずに売却できなかったり、
相続だと知った相手に買叩かれてしまったりする場合があります。


物納申請時には、

測量図、境界線確認書等を提出することが義務づけられています。



納税者の方でこれらの物納手続きに時間がかかってしまうと、
申請が却下された時、利子税の負担というリスクがあります。

実際に相続が発生した場合に納税資金の準備であわてないよう、
相続税の試算をしてみて、

売却や物納を考えているのであれば
早めにその土地の状況を把握して、
いざというときには迅速な対応がとれるようにしておきましょう。

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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