スタッフブログ

「相続税の税務調査対策のポイント」

2011年08月25日

こんにちわ、本日ブログ担当の園部です。

「暑さ寒さも彼岸まで」
とは、古人もよく言ったもので、時折過ごしやすい日も訪れるようになりましたね。

もっとも、夏は終息に近づいてはいますが、税務調査はこれからが一層アツくなってきます。一般的に、調査に引っかかる確率が一番高い時期は申告書を提出してから

最初の8月~12月。

そして、相続税の税務調査に関しては、その複雑さや金額の大きさからか「4件に1件」訪れるとまで言われています。
相続税といえば多額の預貯金の動きがあったり、分割協議で争いがあったり、土地評価の見解が分かれたり・・・と、申告するまで一苦労。

そして、そのようなモメ事があるほどに申告後も迂闊に気が抜けないのが相続税というわけです。
相続税の税務調査で一番の焦点となるのは現金預金の取引内容です。
特に名義預金の関係は詳しく調べられます。

税理士も申告書作成時には被相続人の過去何年間かの預貯金の流れを確認するものです。
特に大きい出金に関してはどこへいったものなのか、亡くなった日現在でほかの家族の名義になっていないか等を精査します。

同じく、税務署の担当官は関係のありそうな全ての金融機関に相続が発生した日現在の被相続人、相続人、家族の預貯金の残高と過去何年間かの預貯金の取引明細を問い合わせ、預貯金の流れを把握します。

つまり、税務調査対策の「いろは」の「い」は現預金の流れの確認です。

被相続人の生前の入出金についてしっかり把握し、贈与の申告等の漏れがないか再度確認するようにして下さい。
さらに気になる人は、当事務所セミナーへ!
 

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当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

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私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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