「相続税の税務調査対策のポイント」

2011年08月25日

こんにちわ、本日ブログ担当の園部です。

「暑さ寒さも彼岸まで」
とは、古人もよく言ったもので、時折過ごしやすい日も訪れるようになりましたね。

もっとも、夏は終息に近づいてはいますが、税務調査はこれからが一層アツくなってきます。一般的に、調査に引っかかる確率が一番高い時期は申告書を提出してから

最初の８月～１２月。

そして、相続税の税務調査に関しては、その複雑さや金額の大きさからか「４件に１件」訪れるとまで言われています。
相続税といえば多額の預貯金の動きがあったり、分割協議で争いがあったり、土地評価の見解が分かれたり･･･と、申告するまで一苦労。

そして、そのようなモメ事があるほどに申告後も迂闊に気が抜けないのが相続税というわけです。
相続税の税務調査で一番の焦点となるのは現金預金の取引内容です。
特に名義預金の関係は詳しく調べられます。

税理士も申告書作成時には被相続人の過去何年間かの預貯金の流れを確認するものです。
特に大きい出金に関してはどこへいったものなのか、亡くなった日現在でほかの家族の名義になっていないか等を精査します。

同じく、税務署の担当官は関係のありそうな全ての金融機関に相続が発生した日現在の被相続人、相続人、家族の預貯金の残高と過去何年間かの預貯金の取引明細を問い合わせ、預貯金の流れを把握します。

つまり、税務調査対策の「いろは」の「い」は現預金の流れの確認です。

被相続人の生前の入出金についてしっかり把握し、贈与の申告等の漏れがないか再度確認するようにして下さい。
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