巡回訪問等で入手した資料により、月次決算や前期比較を通じて企業の業務内容を把握し、
適切なアドバイスを致します。
| ○月次巡回監査 | ･･･ | 担当者が毎月または数ヶ月に一度お伺いします。会計処理と原始証憑との照合、帳簿作成状況等の検証を実施し、月次試算表のほか、各種会計・経営資料の作成及び内容説明を行います。 |
| ○記帳指導、記帳代行 | ･･･ | 仕訳に関する疑問質問に丁寧にお答えいたします。; |
| ○税務相談 | ･･･ | 各種税務に関わる相談に対し、迅速に回答致します。税制改正情報、特例の適用要件等を適時にお伝え致します。 |
| ○税務申告 | ･･･ | 所得税・消費税の申告書、償却資産申告書ほか各種提出書を作成いたします。 |
| ○税務調査の立会い |
| ○決算処理、財務諸表作成 | ･･･ | 期末決算処理の指導、会計原則に整合する財務諸表の作成指導を行います。 |
| ○資金繰り表、 資金運用表作成指導 | ･･･ | 資金繰り表・運用表等の経営管理資料について作成及び活用方法を指導致します。 |
| ○法人成り支援、会社設立 | ･･･ | 法人成りをした場合のメリットを試算します。また、類似商号調査・定款の作成及び認証・登記申請などの会社設立の手続一切を承ります。併せて設立後税務届出書類を作成致します。 |
| ○会計ソフト導入、運用 | ･･･ | 各種会計ソフトのご紹介、導入、運用方法についてサポート致します。 |
| ○相続税額試算、納税対策 | ･･･ | 相続税額を試算致します。評価額引下げ・財産移転・納税資金確保の各対策についての提案及び遺言書作成等のサポートを行います。 |
| ○自社株評価、事業承継 | ･･･ | 非上場株式の評価額を算出致します。無理なく事業承継できるよう、株式の分散方法、株価の引下げ対策などを提案致します。 |
ランドマーク税理士法人における「法人設立」とは・・・・
個人事業主の所得税の節税が
できる
所得税は所得が高ければ高いほど税率が上がる
超過累進税率を適用しているため、
所得の分散を行うと節税に繋がる
社長の家族を役員もしくは
従業員とし、その者に給与
を支払う
・社長である世帯主の所得が減り節税になる
・実質社長からの資金移動であるが、形式的
に贈与にはならず、相続対策にも役立つ
・取引を詳細に記帳する必要があるため、事務処理が煩雑になる。
・利益が出ていなくても住民税を最低７万円納付する必要があるため、事業規模が小さいと
税負担が増えることになる。
・業務主宰役員給与につき、一部損金不算入になることがある。
ランドマーク税理士法人がお手伝いします
法人設立までの決定事項
| ・会社の商号 | ・本店の所在地 | ・資本金の額 | ・株主及びその出資金額 |
| ・役員の選出 | ・決算月 | ・事業内容 |
法人設立の費用
1. 設立費用には、登録免許税・会社印作成費用などが３０万円～４０万円程度（多少変動します。）かかります。
また、別途税理士報酬がかかります。 2. 登録免許税：資本の金額の７／１０００ ただし、どの会社も最低１５万円かかります。
- 設立準備
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- ・まず初めに会社の名前(商号)※1、資本金の金額※2、出資者(株主)、各々の出資株数、役員、事業内容、決算月、本店所在地などを相談し決めます。
その際、出資者とその金額については後の相続を考慮したほうがよいでしょう。 - ・会社の実印、認印などの印鑑一式を取揃えます。
- ・まず初めに会社の名前(商号)※1、資本金の金額※2、出資者(株主)、各々の出資株数、役員、事業内容、決算月、本店所在地などを相談し決めます。
- 定款認証
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- ・設立書類に押印し、公証役場で認証を受けます。
- ・資本金を取引先の金融機関に振込み、その振込金額が記載された通帳のコピーを
用意します。
- 法務局へ登記申請
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- ・設立登記申請のための書類を作成します。
- ・法務局に登記申請します。この日が会社の設立日になります。
- 会社設立後の諸届出
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- ・税務署への必要書類の届出
- ・地方自治体への必要書類の届出
- ・労働基準監督署への届出
- ・ハローワークへの届出 等
一連の手続きが済み次第、お客様と当事務所でご相談のうえ、
今後の会社運営について検討します。
