相続税の申告書を見直すと税金が戻ってくる事があります。
税理士の中でも各税法の専門があります。
例えば医者であれば外科･内科･眼科等の専門があるように、税理士にも専門分野があります。ほとんどの税理士の方は法人税や所得税を専門としており、相続税について専門知識を有する税理士の方は少数となります。相続税申告経験の少ない税理士に仕事を依頼するということは、手術経験の少ない医者に手術を依頼するようなものなのです。
このような現状が一般的なために、誤って申告した相続税が還付されるケースが多くあります。
親戚から、相続税に詳しい税理士がいると薦められ、当事務所に相談された。
- 広大地評価
- 評価単位の見直し
- 高圧線下や、土地の高低差による評価減
- 宅地造成費の見直し
更正の請求が認められ、約1億2,500万円の還付に成功
当事務所のセミナーを聞き、見直しを相談された。
- 市街地山林の評価見直し
- 路線価の見直し
- 広大地評価の適用
- 土地の評価単位の見直し
更正の請求が認められ、約7,500万円の還付に成功
当事務所のセミナーに参加され、過去の申告税額について高すぎたのではないか？と疑問をもち、相談された。
畑、アパート、駐車場を広大地評価
更正の嘆願が認められ、約2,800万円の還付に成功
昔からつきあいのある税理士で相続税の申告を行ったが、思った以上に税金が高く、農地の納税猶予の知識もなかった為、お客様が金融機関へ相談した。相談を受けた金融機関から当事務所に相談があり、申告内容の見直しを行った。
- 自宅、月極駐車場を広大地評価
- 道路から高低差のある土地の評価を10%減額
- 市街地調整区域の雑種地の評価を見直し
更正の請求が認められ、相続人合計で約3,400万円の還付に成功
普段から利用している税理士で当初申告を行ったが、税理士が広大地などの知識を持っていなかった為、
税額に不安を抱き、セカンド・オピニオンとして当事務所に相談した。
- 広大地評価の適用
- 無道路地の再評価
- 底地の再評価
更正の請求が認められ、約5,700万円の還付に成功
金融機関の税理士で当初申告を行ったが、税理士が広大地などの知識を持っていなかったため、当初申告の税額に納得がいかず、つきあいのある金融機関に相談した。相談を受けた金融機関から当事務所に相談があり、申告内容の見直しを行った。
- 貸宅地の再評価
- 土地の評価単位の見直し
更正請求が認められ、約2,200万円の還付に成功
当初、不動産業者紹介の税理士で申告予定だったが、その税理士の対応に不満を感じ、 当事務所に相談した
自宅の裏山を純山林評価
更正請求が認められ、約1億4,000万円の還付に成功
工場地帯（準工業地域）にある駐車場と貸倉庫の敷地について、評価の見直しを行った。
広大地評価による更正の請求が認められ、1億1700万円の還付に成功
相続税還付が認められる事由のほとんどが土地の評価です。
土地の評価については、その土地の形状や周囲の状況等の様々な要因を総合的に考慮して評価額を決定するのが適切な方法です。しかし上述しましたように相続税に詳しくない税理士が相続税の課税対象となる土地の評価を適切に行うことは困難です。そのため、当初申告で相続税申告を行った後、適切に土地を再評価した場合に、課税価格が減少、つまり相続税額も減少する（相続税が還付される）というケースが発生するのです。
- 不整形地（形の良くない土地・正方形・長方形でない土地）【図1】
- 500m2以上の住宅敷地・アパート敷地・田・畑・空地
- 市街地にある田・畑・山林
- 私道に面した土地
- 無道路地（道路に接していない、または少ししか接していない土地）【図2】
- 道路・通路になっている土地【図3】
- 道路と地面の間に高低差がある土地【図4】
- 4m以下の道路に面する土地
- 2棟以上の建物を建てている土地【図5】
- 建物の建築が難しく、通常の用途には使用できないと見込まれる土地
- 傾斜のある土地や、一部崖になっている土地
- 都市計画道路や区画整理の予定がある土地
- 路線価が付設されていない道に面した土地
- 道路の間に水路を挟んでいる土地【図6】
- 土地の中に赤道（里道）や水路が通っている土地
- 騒音、悪臭等周囲の住環境が悪い
- 墓地に隣接している土地
- 高圧電線が通っている土地
など、上記に記載していないものでも、土地評価を減額できるポイントはまだまだあります。
・・場合には還付の可能性が高くなるといえます。
少しでも当てはまる事由がございましたら、お気軽にご相談ください。
ランドマーク税理士法人では実際に相続税の還付が成功した場合にのみ、報酬を頂いております。相続税の還付請求は、100％認められるものではなく、前回の相続税申告が適切に行われたものであるならば還付はされません。
このため、相続税の還付については完全成功報酬として、実際に還付が行われた場合にのみ、費用が発生します。またその費用もあくまで成功報酬の中から発生するものであるため、利用者の皆様の財布からお金が出ていくことはありません。
※別途、還付が成功しなかった場合には交通費についての実費のみ頂いております。
※消費税は別途必要となります。
