はじめての方へ｜ランドマーク税理士法人

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代表社員　税理士

はじめまして。ランドマーク税理士法人の清田幸弘です。
相続は高度な知識と経験を必要とし、税理士次第で大きく税額が変わります。
また、煩雑な手続きがあるうえに、相続手続きには期限があります。
何度も経験することではありませんので、相続の手続きに慣れている人はなかなかいないでしょう。
ランドマーク税理士法人では、開業以来750件以上の相続税申告実績があり、様々なケースのノウハウを蓄積しております。
事前の相続対策から相続税申告・納税に至るまで、親身になったサービスをご提供致します。
また、初めての方でもスムーズに手続きを行えるよう様々なサポートをご用意しております。

相続が発生した方は、時間が限られていますので何をすべきか、まずは無料相談をご利用下さい。ランドマーク税理士法人が徹底的にサポートし、ご負担時間、お手続きの費用が大幅に削減いたします。

通常は、弁護士、司法書士など、個々に契約し個々の分野の問題解決に専念する専門家たちへもランドマーク税理士法人が橋渡しをし、総合的なサポートを行いますので、安心です。

また、ランドマーク税理士法人では、セカンドオピニオンも行っております。
セカンドオピニオンとは医療の世界では認知される言葉として広まりました。医者や病院によって、医療技術や診療の質に差があることを考え、主治医以外の医者に意見を聞くことです。
相続も税理士によって顕著に変わります。相続手続きをされたけれども不安な方、お気軽にご相談ください。

今後の相続の発生のために準備されたい方は、どのようなことが必要なのか、テキストを準備しております。無料相談もご利用ください。
また、書籍も多数出版しております。ご活用いただけたら幸いです。

葬儀後の手続きは、代表的なものだけでも90種類以上あり、短期間で正確に手続きを完了させることは至難の業です。手当たり次第にはじめてもなかなかスムーズに手続きは進みません。
何から手をつければよいかわからない、というご相談でも、まずはお気軽にお問い合わせください。

まずは、どのようなことでもお電話または無料相談フォームよりお問い合わせください。現状の状況を分かる範囲でお知らせください。
面談での無料相談のご予約も承ります。

お電話では以下のことをお伺いします。

被相続人と相続人代表者のお名前
相続発生日
被相続人の大まかな財産の状況
ご住所
お電話番号

お電話やメールだけのご相談でなく、相続に関する全てのご相談を無料で受付けます。当事務所での面談、ご自宅にお伺いしての面談も対応しております。
お電話やメールだけでは伝えにくいことなど担当職員が直接ヒアリングし、申告の流れを説明いたします。

ご相談例
【相続発生前】
相続税対策
遺言
生前贈与
事業継承

【相続発生時】
相続手続きの流れ

手続きについてご納得していただければ、正式に手続きの委任をしていただきます。
サービスの申し込み料は、遺産総額の0.5～1.5%になります。

相続税申告に必要な資料の収集を行っていただきます。
その際に必要な実費（印紙代や交通費など）はご負担ください。

弊社の方で取得可能な資料もございますので、別途ご相談ください。

相続人は誰なのか、相続税の納税方法などを決定し、申告書を作成します。

相続人の特定と相続分の確定
相続財産の評価
相続税の計算
申告と納税方法
遺産分割

※その他、必要に応じて弁護士、司法書士などを紹介致します。

税務署に提出をし、手続きの完了を報告いたします。

ランドマーク税理士法人の一番の強みは、
都市農家・地主の方々の不動産経営や相続問題に関する高いコンサルティング力
にあります。

都市農家の未来を考える場合、国家の根幹をなす農業をどのように継承していくくあという問題と同時に、緑豊かな環境を子供たちに残すという社会的責任が生じてくると考えます。農業者、特に都市農家の頭を悩ませるのはやはり税金です。特に相続税の問題は深刻です。

都市近郊型農業の場合、一般的には消費地に隣接し、旬の新鮮な作物を即日供給できるというメリットがあります。反面、一戸当たりの耕地面積が小さい為に兼業農家に成らざるを得ないというデメリットがあります。都市農家の特性として不動産経営に依拠した兼業農家が多いのはこうした地域特性が作用しているからです。

都市農家・地主の方々が直面している相続・資産運用問題の複雑さ、多面性を把握し、最適な支援手法を分かりやすい形でコンサルティングいたします。

農地の相続や資産運用の事例は実に多様多種であり、法律や制度の知識、おしきせの規格化したサービスだけでは適切な対応ができません。また、いくら農業存続が大事だといっても、農家の方が生活できないようでは意味がありません。状況によっては農地を転用してアパートやマンション経営の提案も必要になってくるでしょう。

こうした現実の中で、不動産経営や相続問題に関する高いコンサルティング力が求められてくるのは当然のことです。ランドマーク税理士法人はこうした分野に精通し、高い評価と信頼を得ていると確信しています。

まさに混迷の時にある今の日本経済・社会情勢の中においては、次の世代へただ引き継いでいくというのではなく、将来を見据えて、どう付加価値をつけて引き継いでいくのかが重要になってくると思います。子供たちに豊かな未来を残していくためにも、私どもランドマーク税理士法人は職員一丸となってお客様のご支援に遇進していきたいと考えております。