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一.概要

消費税は、売上げにかかわる消費税額から、仕入れにかかわる消費税額を控除した残額が納税額となります。しかし、中小事業者の事務負担を考慮して、その選択により、売上げにかかわる消費税額に一定割合を乗じた金額を、仕入れにかかわる消費税額とみなす簡易課税制度が設けられています。
この制度は、売上げにかかわる消費税額の一定割合を仕入れにかかわる消費税額とみなしますので、事務負担が軽減され、かつ、簡単に消費税額を算出することができます。
仕入れにかかわる消費税額は、基礎税額に、みなし仕入れ率を掛けて算出します。みなし仕入れ率は業種によって表のようになっています。

二．適用要件

基準期間における課税売上高が２億円（注）以下であること。
「簡易課税制度選択適用届出書」を所轄の税務署長に提出すること。
なろ、簡易課税制度を選択してから２年間は選択を取りやめることができませんので、注意してください。
それでは、簡易課税制度を適用した場合の具体例を見てみましょう。
　 事業者の税込売上高が５２５０万円、税込仕入高が３１５０万円の場合の納付すべき消費税額を算出してみます。

【農業の場合】
売上げにかかわる消費税額は５２５０万円の１０５分の５ですから２５０万円
仕入れにかかわる消費税は２５０万円にみなし仕入れ率７０％（表参照）をかけて１７５万円
したがって納付すべき消費税額は、差引７５万円になります。

【不動産業の場合】
売上げにかかわる消費税は農業と同じく、５２５万円に１０５分の５を掛けて２５０万円になります。
仕入れにかかわる消費税は、みなし仕入れ率が５０％なので、１２５万円になり、納付すべき消費税額は差し引き１２５万円になります。

(注)平成１５年度税制改正により、法人は平成１６年４月１日以後開始する課税期間、個人事業者は平成１７年１月１日以後開始する課税期間から２億円が５０００万円に引き下げられます。